目次
日本における給与デジタル払いの解禁とその背景
2021年1月26日の日経新聞にこのような記事が出ました。
記事の中身を簡単にまとめると
◆日本政府は今春に給与のデジタル払いを解禁する。
◆企業は銀行口座を介さずに従業員のスマートフォンの決済アプリなどに振り込めるようになる。
◆利用者は銀行からお金を引き出す手間がなくなる。
◆デジタル払いが広がると、従来の銀行のビジネスモデルに影響をもたらす可能性がある。
日本では銀行のオンラインシステムが整備されており、日本人で国内の送金について不便だと思う人はあまりいないです。
しかし現在の銀行口座払いでは、国内に銀行口座を開設することが難しいことがあり、外国人労働者への給与の支払いに問題があります。
また、デジタル決済になれば手数料を削減できるというメリットが出てきます。
海外では既に給与デジタル払いになっている
海外では、給与専用の受け取りプリペイドカードは「ペイロールカード」と呼ばれ、ウーバーの労働者などが支払いを受ける際に使われています。
また、暗号通貨での給与支払いを支援するスタートアップが存在しています。
その代表格が「Bitwage」。
Bitwage社は、2014年からビットコイン(BTC)による給与の口座振込サービスを提供しており、3万人以上が利用しています。
2015年には、フィリピンの「Coins.ph」社と連携して、フィリピンで現地通貨のペソで給与を受けとれるシステムを始めています。
また、2019年にはイーサリアム(ETH)による口座振込サービスも開始されています。
参考:https://www.coindeskjapan.com/12002/
銀行が無くなる?
銀行の業務は大きく「預金」「為替(送金)」「融資」に分かれます。
銀行は、預金を融資に回して利ザヤを稼ぐビジネスモデルでしたが、給与デジタル払いの解禁で預金を得られないとなると
今後、従来業務の銀行は無くなるでしょう。
現在のテクノロジー技術の進化をうけ、そのビジネスモデルを変革する時期に来ています。
仮想通貨は「coincheck」か「bitFlyer」で買いましょう
仮想通貨を買うなら、「bitFlyer」か「coincheck」が良いですよ。
特に、「bitFlyer」は100円から購入できます。
私は「bitFlyer」を利用しています。